個人情報保護方針

制定日：2018年10月1日
最終改正日：2022年  4月1日

当社は、「社是・社訓」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

*社是：われらは今日も明日も多数の契約先へ真に良心的なサービス業務を提供しつねに誇りをもって広く社会へ当会社の信用を販売する
*社訓：至誠　責任　進取　親愛

１．当社は企業警備（常駐警備、巡回警備、保安警備、機械警備、公営競技場警備、催物警備等）及び身辺警備等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
３．当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社全日警
代表取締役社長
片岡 由文

以上

個人情報の取り扱いについて

1．個人情報の利用目的

分類	利用目的
お客様情報	当社個人向けサービスのご提供及び、サービスのご案内、商品ご購入手続き等のため 施設警備、イベント警備、輸送警備、身辺警備、ビルセキュリティ、ショップセキュリティ、マンションセキュリティ、タウンセキュリティ、ビルメンテナンスなどの受託業務（法人向けサービス）の履行のため
取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
退職者情報	退職者への案内等の送付、在職中の勤務・就業状況等の把握、社会保険に係る各種問い合わせへの対応、その他退職者管理を実施するため
採用応募者情報	採用の可否の判断及びご本人への連絡のため ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社から個人情報を入手し、採用選考に利用するため
お問い合わせ者情報	お問い合わせにお答えするため
監視カメラの画像情報	監視カメラ映像の画像解析により、施設警備、イベント警備、輸送警備、身辺警備、ビルセキュリティ、ショップセキュリティ、マンションセキュリティ、タウンセキュリティ、ビルメンテナンスなどの法人向けサービスの創出・開発を行なうため
	ご依頼いただいた当社個人向けサービスを遂行するため、または事件・事故等が発生した場合に対応するため

（注）上記のうち、委託を受けた個人情報については、開示の対象外になります。また、第三者提供を受けた個人情報については、開示の対象にならない場合があります。

2．個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報保護方針をはじめ、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、以下のような具体的な安全管理措置を講じております。

組織的安全管理措置	・個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備 ・個人データの取扱状況について定期的な自己点検または監査部門による監査を実施
人的安全管理措置	・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施
物理的安全管理措置	・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を実施
技術的安全管理措置	・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベースの範囲を限定 ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
外的環境の把握	・個人データを保管している外国がある場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

安全管理措置の詳細については、下記の「個人情報の取り扱いについてのお問い合わせ先」までお問い合わせください。

3．個人情報の共同利用について

警備員駆け付けサービスでは、お客さまの個人情報を利用目的の範囲内で共同利用します。

（１）共同利用する個人情報の項目
・くらし⾒守りサービス（カギしめ確認・開け閉め確認・おかえり確認）および警備員駆けつけに関する情報 
（氏名、住所、電話番号、ご加⼊サービス、料⾦関連情報、 ご利⽤情報、 その他申込書等に記載された契約内容、下記利⽤目的達成のために必要な個⼈に関する情報）
（２）共同利用する個人情報の取得方法
共同利用する個人情報は、直接またはインターネットを介して、書⾯または電⼦媒体等により取得します。個⼈情報の受け渡しに関しては、適正な安全管理措置を講じます。
（３）共同利用者の範囲
・株式会社全日警（https：//www.zennikkei.co.jp/）
・東京ガス株式会社（https://www.tokyo-gass.co.jp/）
（４）共同利用の利用目的
  東京ガス株式会社が提供する「くらし見守りサービス（カギしめ確認・開け閉め確認・おかえり確認）」に関する「警備員駆けつけ」業務の提供
（５）共同利用する個人情報の管理責任者
下記「１０．個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先」に同じ。

4．個人情報の第三者提供

当社はお客様の同意がない限り、第三者にお客様の個人情報を提供することはいたしません。第三者提供を行う場合は、あらためてお客様の同意を得ます。ただし、以下の場合は、お客様の同意を得ずに個人情報を提供することがあります。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得るこ とが困難である場合
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部または全部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6．個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知・開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報の取り扱いについてのお問い合わせ先」までお問い合わせください。

7．個人情報を提供されることの任意性

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8．ご本人が容易に認識できない方法による取得について
クッキー（Cookie）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくため、ならびにお客様のご関心に応じたコンテンツの表示及び商品・サービスのご案内のために改善する等の目的で利用するもので、お客さまのプライバシーを侵害するものではありません。また、第三者に提供することもありません。
なお、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9．認定個人情報保護団体について

当社が加入している認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
〒163-0632 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32Ｆ
一般社団法人全国警備業協会 警備業個人情報保護推進室
TEL：03‐3342-5821（受付時間/9:00～17:00（土日祝日及び年末年始を除く。））

10．事業者の名称及び個人情報保護管理者の職名、所属、連絡先

個人情報保護管理者：株式会社全日警　管理本部長
連絡先：電話番号：03—3862—3321
メールアドレス： privacy＠zennikkei.co.jp

株式会社全日警
代表取締役社長
片岡 由文

以上

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「総務部　苦情・相談窓口係」宛、当社所定の請求書を下記よりダウンロードし必要事項をご記入の上、必要な書類を同封又は添付して、郵送いただくか、メールアドレスへご送付ください。

▸保有個人データの利用目的通知・開示請求書 （PDF形式）
▸保有個人データの利用目的通知・開示請求書 （Excel形式）
▸保有個人データの訂正・追加・削除請求書 （PDF形式）
▸保有個人データの訂正・追加・削除請求書 （Excel形式）
▸保有個人データの利用停止・消去・第三者提供停止請求書 （PDF形式）
▸保有個人データの利用停止・消去・第三者提供停止請求書 （Excel形式）
▸保有個人データの第三者提供記録開示請求書 （PDF形式）
▸保有個人データの第三者提供記録開示請求書 （Excel形式）

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、上記１．のいずれかの請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（マイナンバーの記載がない面）等の写しの同封又は添付が必要となります。

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封又は添付してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人様の場合＞

①ご本人の委任状（実印の押印）及び印鑑証明書

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

①戸籍謄本　
②住民票（続柄の記載されたもの）　
③その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

①成年後見登記事項証明書　
②その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

①運転免許証　
②パスポート　
③マイナンバーカード(マイナンバーの記載がない面)等　

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

保有個人データの利用目的の通知又は開示、第三者提供記録開示の請求の場合は、１回の請求につき、手数料として５００円（当社からの返信費を含む）を申し受けます。

５．「開示等の請求」に対する回答方法

回答は、原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面で郵送させていただくか、請求書記載のメールアドレス宛に電子メールに添付して送付させていただきます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合

②所定の申請書類に不備があった場合

③「開示等の請求」の対象が保有個人データに該当しない場合

④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

株式会社全日警
代表取締役社長
片岡　由文

以上

クッキーについて

クッキー（Cookie）とは、　ウェブサイトにアクセスしたお客様に関する情報をお客様のコンピュターにファイルとして保存しておく仕組みのことです。お客様のコンピューターを識別することはできますが、お客様自身を識別することはできません。

当社では、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくため、ならびにお客様のご関心に応じたコンテンツの表示及び商品・サービスのご案内のために改善する等の目的で利用いたします。

ただし、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターに悪影響を及ぼすことはありません。

ご利用に際して

株式会社全日警（以下「当社」のウェブページ（以下「当サイト」）をご覧いただきましてまことにありがとうございます。 当サイトのご利用にあたっては、以下のご利用条件をお読みいただき、以下に記載する条件に同意した上でご利用願います。

1.利用条件について

当社は当サイトに掲載される全てのコンテンツの所有者であり、掲載する権利を有しております。また、このサイトにて以下に掲載している著作権に関しての内容をご理解いただけるようお願いします。

2.著作権について

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当社は当サイトに情報を掲載するにあたり、情報の正当性や最新性などを含め多角的に検討し細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。 また、当サイトへのアクセスまたはご利用になった際に発生したいかなる損害についても責任を負うものではありません。

5.閲覧推奨環境について

■推奨ブラウザ
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■プラウザ設定
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以上
 

暴力団等反社会的勢力の排除

当社は、人の生命、身体、財産を守り、安全と安心を提供する企業としての社会的責任を自覚し、コンプライアンスを強く意識し長く警備業務に携わってまいりました。特に、暴力団等反社会的勢力に対しては、こうした勢力との関係を持たず、その不当要求は断固拒絶するという意思の下、これを実行してまいりました。今後もこの方針を堅持し、より一層徹底していくことにより、皆様の信頼と期待に応える所存です。

暴力団等反社会的勢力排除宣言

・反社会的勢力に対し便宜供与、取引、依頼その他一切の関係を遮断します。

・「反社会的勢力排除」を社内の規程、契約書等に明示し、全社的対応を徹底します。

・反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

・警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等と連携し反社会的勢力の排除に取り組みます。

・反社会的勢力に係る事案に対応する社員をサポートします。

2011年9月1日
株式会社全日警
代表取締役社長　片岡　由文

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

1.輸送の安全に関する基本方針

(1) 経営トップが主導し、支社責任者が的確に指導を行い、輸送事業に携わる全社員に対して輸送の安全は極めて重要であるという意識を徹底させ、車両事故の絶無を図ります。

(2) プロドライバーとしての自覚を高め、道路交通関係法令を厳守させます。

(3) 安全運転に関する教育を定期的に実施し、運転者の能力向上を図ります。

(4) 安全に対する基本的な方針及び目標計画を全社員に周知徹底します。

(5) 輸送の安全に関する情報について積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標

2023年度目標
人身、物損とも交通事故件数 0 を目指します。
なお、2022年度は物損交通事故が2件発生しました。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2022年度は0件でした。

一般事業主行動計画等について

情報セキュリティ基本方針

制定日：2020年3月25日
最終改正日：2023年3月31日

株式会社全日警（以下「当社」）は、当社が取り扱う全ての情報資産の保護について、社会的使命を十分に認識したうえで、情報システムに関する法規制等を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。

１．適用範囲
当社は、業務活動に関する全ての情報資産について、業務遂行のために必要とする範囲内で適切に取り扱います。また、情報資産を適正に保護するための処置を講じます。
２．法令遵守
当社は、情報システムに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
３．最高情報セキュリティ責任者（CISO）の配置と内部規程の整備
当社は、保有する情報資産の保護及び適正な管理を行うために、最高情報セキュリティ責任者（CISO: Chief Information Security Officer）を本社ＩＴ業務担当役員とした情報セキュリティ対策を実施できる体制を構築します。
また、保有する情報資産の保護及び適正な管理を行うために、情報セキュリティに関する社内規程等を整備し、取り扱いの明確なルールを従業員に周知徹底してまいります。
４．情報セキュリティ対策
当社は、情報資産への不正アクセス、情報資産の破壊、利用妨害、改ざん、漏えい、紛失等のリスクに対して合理的な安全対策を講じて防止すべく、情報セキュリティ体制を継続的に向上させてまいります。また、万一の際には速やかに是正処置を講じます。
５．情報開示
当社は、情報システムに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応いたします。
６．継続的な改善
当社は、取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、情報セキュリティ対策の有効性を適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

株式会社全日警
代表取締役社長
片岡 由文

以上