個人情報保護方針

制定日：2018年10月1日
最終改定日：2018年10月1日

当社は、「社是・社訓」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

*社是：われらは今日も明日も多数の契約先へ真に良心的なサービス業務を提供しつねに誇りをもって広く社会へ当会社の信用を販売する
*社訓：至誠　責任　進取　親愛

１．当社は企業警備（常駐警備、巡回警備、保安警備、機械警備、公営競技場警備、催物警備等）及び身辺警備等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
３．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社全日警
代表取締役社長
片岡 由文

以上

個人情報の取り扱いについて

1．事業者の名称

株式会社全日警

2．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：株式会社全日警 総務部長
連絡先：電話03(3862)3321
メールアドレス privacy＠zennikkei.co.jp

3．個人情報の利用目的

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び保有個人データの利用目的

分類	利用目的
お客様情報	当社個人向けサービスのご提供及び、サービスのご案内、商品ご購入手続き等のため
取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報	採用業務のため
お問い合わせ者情報	お問い合わせにお答えするため

（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

分類	利用目的
お客様情報	施設警備、イベント警備、輸送警備、身辺警備、ビルセキュリティ、ショップセキュリティ、マンションセキュリティ、タウンセキュリティ、ビルメンテナンスなどの受託業務（法人向けサービス）の履行のため
協力会社要員情報	委託先の協力会社要員情報を取得する場合
採用応募者情報	ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため
監視カメラの画像情報	監視カメラ映像の画像解析により、施設警備、イベント警備、輸送警備、身辺警備、ビルセキュリティ、ショップセキュリティ、マンションセキュリティ、タウンセキュリティ、ビルメンテナンスなどの法人向けサービスの創出・開発を行なうため
	ご依頼いただいた当社個人向けサービスを遂行するため
商品、サービスをご案内するため

4．個人情報の第三者提供（応募シートなど採用応募者の個人情報は非該当）

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます

（1）第三者に提供する目的	サービスに関するお知らせのため
（2）提供する個人情報の項目	氏名、住所、会員番号、Ｅメールアドレス
（3）提供の手段又は方法	完全に十分に配慮した上で、取り扱うものとする。
（4）提供を受ける者の組織の種類、属性	当社のサービスを実施する提携会社
（5）個人情報の取扱いに関する契約	機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護等を行なうよう義務付けています。

5．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6．個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問い合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

7．個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9．認定個人情報保護団体について

当社が加入している認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
〒163-0632 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32Ｆ
一般社団法人全国警備業協会 警備業個人情報保護推進室
TEL：03‐3342-5821（受付時間/9:00～17:00（土日祝日及び年末年始を除く。））

10．個人情報の共同利用について

警備員駆け付けサービスの共同利用については こちら

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１）当社所定の請求書 「保有個人データ開示等請求書」

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

①本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

①戸籍謄本　
②住民票（続柄の記載されたもの）　
③その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

①後見登記等に関する登記事項証明書　
②その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

①運転免許証　
②パスポート　
③マイナンバーカード(表面)　
④健康保険の被保険者証　
⑤住民票　
⑥住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：500円

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合

②所定の申請書類に不備があった場合

③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合

④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。

⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

以上

ご利用に際して

株式会社全日警（以下「当社」のウェブページ（以下「当サイト」）をご覧いただきましてまことにありがとうございます。 当サイトのご利用にあたっては、以下のご利用条件をお読みいただき、以下に記載する条件に同意した上でご利用願います。

1.利用条件について

当社は当サイトに掲載される全てのコンテンツの所有者であり、掲載する権利を有しております。また、このサイトにて以下に掲載している著作権に関しての内容をご理解いただけるようお願いします。

2.著作権について

当サイトに掲載されているコンテンツ内容（文書、プログラム、画像・写真等）は営利目的でない限り自由に閲覧、保存、プリントアウトをしていただけますが、 ご利用にあたっては著作権法等関係法令の遵守をお願いしています。 したがって、当社の許可なく当サイトの内容を複製、転用することは禁止されています。

3.商標について

当サイト上で掲載されている会社名、商品・サービス、ロゴなどの商標については、当社に帰属しています。 当社の許可なくこれらの商標を、複製・転用し、不正使用をすることは厳重に禁止されています。

4.免責について

当社は当サイトに情報を掲載するにあたり、情報の正当性や最新性などを含め多角的に検討し細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。 また、当サイトへのアクセスまたはご利用になった際に発生したいかなる損害についても責任を負うものではありません。

5.閲覧推奨環境について

■推奨ブラウザ
Windows の場合 -- Microsoft Edge・Google Chrome・Firefoxの各最新版
Macintoshの場合 -- Safari、Google Chrome・Firefoxの各最新版
推奨環境以外でのご利用や閲覧については、利用できないもしくは正しく表示されない場合があります。

■プラウザ設定
CSS（スタイルシート）--当サイトではスタイルシートを使用しています。お使いのブラウザでスタイルシートを無効にされている場合、 正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でスタイルシートをonにしてください。
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当サイトの一部コンテンツをご覧になるには、以下のプラグインが必要となるコンテンツを用意、もしくは必要となる場合がございます。

以上
 

暴力団等反社会的勢力の排除

当社は、人の生命、身体、財産を守り、安全と安心を提供する企業としての社会的責任を自覚し、コンプライアンスを強く意識し長く警備業務に携わってまいりました。特に、暴力団等反社会的勢力に対しては、こうした勢力との関係を持たず、その不当要求は断固拒絶するという意思の下、これを実行してまいりました。今後もこの方針を堅持し、より一層徹底していくことにより、皆様の信頼と期待に応える所存です。

暴力団等反社会的勢力排除宣言

・反社会的勢力に対し便宜供与、取引、依頼その他一切の関係を遮断します。

・「反社会的勢力排除」を社内の規程、契約書等に明示し、全社的対応を徹底します。

・反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

・警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等と連携し反社会的勢力の排除に取り組みます。

・反社会的勢力に係る事案に対応する社員をサポートします。

2011年9月1日
株式会社全日警
代表取締役社長　片岡　由文

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

1.輸送の安全に関する基本方針

(1) 経営トップが主導し、支社責任者が的確に指導を行い、輸送事業に携わる全社員に対して輸送の安全は極めて重要であるという意識を徹底させ、車両事故の絶無を図ります。

(2) プロドライバーとしての自覚を高め、道路交通関係法令を厳守させます。

(3) 安全運転教育を定期的に実施し、運転者の能力向上を図ります。

(4) 安全に対する基本的な方針及び目標計画を全社員に周知徹底します。

(5) 輸送の安全に関する情報について積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標

2021年度目標
人身、物損とも交通事故件数 0 を目指します。
なお、2020年度は人身、物損とも交通事故件数 0 の目標を達成いたしました。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2020年度は0件でした。

一般事業主行動計画について